府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
そして４つ目は、ちなみに府中市が加入している全国市有物件災害共済会の年間の掛け金は幾らか、また事故を起こすことによる掛け金への影響はあるのかと、あればどのように影響するかという点、この４つをお聞かせください。 ○委員長（福田勉君） 石岡会計課長。 ○会計課長（石岡聡美君） ４つ、質問をいただきました。答えていきたいと思います。
そして４つ目は、ちなみに府中市が加入している全国市有物件災害共済会の年間の掛け金は幾らか、また事故を起こすことによる掛け金への影響はあるのかと、あればどのように影響するかという点、この４つをお聞かせください。 ○委員長（福田勉君） 石岡会計課長。 ○会計課長（石岡聡美君） ４つ、質問をいただきました。答えていきたいと思います。
１つ目は力強い産業が発達するまち、２つ目は人・つながりが育つまち、３つ目は活気・にぎわいを生むまち、４つ目は安全・安心が持続するまち、最後に５番目はＩＣＴ都市ふちゅうの実現です。 この総合計画は府中市の背骨であり柱でもあり、最上位の計画だと理解しております。府中市の職員のみならず府中市民全体が意識改革をしていただきたいと思っております。
そこで、先ほど言った総合戦略の戦略１として、それを実現するために５つの具体的施策を掲げておられますが、まず、１つ目に製造業のデジタルトランスフォーメーション、２つ目がＩＴ企業の誘致、３つ目に大学連携で発展するものづくり、そして、４つ目にウェブを活用した販路拡大、そして５つ目にスマート農業導入・アグリビジネスの展開、この５つの具体的施策について、進捗状況はいかがか、そしてまた、今年度は具体的にどのように
また、空き家対策も急務、待ったなしの課題、これが位置づけられる４つ目の柱、安心・安全が持続する町、この事業費は約２億円、決して多いとは言えません。 その反面、３の大きな柱である活気、にぎわいを生む町、この事業の中には、駅周辺のにぎわいづくりとして、広島建築学生チャレンジコンペトイレ、これに5,100万円なども含まれています。
１つ目は産業の活性化、２つ目は教育の充実、３つ目は子育て、医療、福祉の充実、４つ目は交通弱者への対策、５つ目はにぎわいの創出であります。この選挙公約の進捗状況について、４年たった今どのように自己評価なさっておるか、まずお伺いしたいと思います。 〔14番議員 三藤毅君 質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君） 小野市長。
２つ目が「適齢期の女性人口増、非婚・晩婚化対策、子育て支援を強化することで、合計特殊出生率を2.04まで上昇」、３番目「魅力あるまちづくりにより定住化を促進し、転出人口の抑制を実現かつ市内経済活性化を実現」、最後４つ目で「市民、外部に向けた市の取り組みや市の魅力、長所などを知ってもらうための情報発信活動の強化」ということで、幾つか紹介も先ほどいただきましたが、そういうことが挙がっておりました。
４つ目に耐震性のない住戸を除却して耐震性のある住戸に住みかえたりする場合にも除却工事の23％、そして１住戸当たり限度額が83万8,000円、そういうものを創設しておるところでございます。 ○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君） 令和２年度で不良と事業評価したもの、県と一緒に拡充していただいて、より使いやすいものにしていただいたということは理解できました。
３つ目と４つ目については、これは訂正させていただきたいと思っておりまして、まず、教科の情報化実態調査については、インターネット接続率100メガ以上ということについては、令和２年度の目標が100％で、実績も100％でございます。ゼロではございません。令和３年度についても同様に、100％が維持できている状況で、ここを埋めていくとすれば、全て100％になります。
その後、府中市ＰＴＡ連合会との意見交換や協議を踏まえて、端末使用料の内訳については４項目、１つ目はタブレットドリル代、２つ目がＷｅｂフィルタリング代、３つ目がＬＴＥ通信費、４つ目を保守費と挙げて説明したところでございます。これが４月23日になりました。
学力不振が４つ目で７％でございます。これらの要因を合わせますと、全体の約４分の３になっております。 府中市でございますけれども、府中市の場合も先ほどの４つの要因同様の傾向が見られますけれども、ただ、一人一人の子供たちの状況に即してみますと、どれか１つが要因としてあるのではなくて、複数の要因が絡み合っていることも少なくない傾向が見られます。
最後、４つ目ですけれども、こうした病院の業務実績に関する評価というものを出されますけれども、これは病院機構に対して、どのような位置づけにあるのか。簡単に言いますと、影響力の観点でどうなのか。評価をする以上は、きちんとやはりそれに基づいた方針を持っていただきたいことはあると思います。
それから４つ目ですけれども、第３条に、これは第７条との関係になるんですけれども、第７条に報酬及び費用弁償等の記載がございます。これとの関係で、きっと第３条においては、委員は非常勤とするという規定が必要なのではないかと思いますけれども、この辺りについてお聞きをします。 ５つ目ですけれども、第３条の３で委員の任期の設定をされております。
４つ目の柱として、行政組織や業務の効率化、生産性の向上を図り、市民サービスの質やスピードの向上、結果として職員のワーク・ライフ・バランスの適正化についても取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
４つ目ですが、実際、現状23施設以外にも、廿日市で施設候補となり得る施設はあると思いますが、その数を含めてどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。 ５つ目になります。実際にじゃあ避難される対象の方、どういった方々を想定されている、また、その基準、それを教えていただけたらと思います。
最後は４つ目、実際にこのチケットを支給された市民の皆様が、どのような受けとめで活用されたりしているのか。利用者の声をどのように現時点で市としては把握しているのかという点について、４つお聞きします。 〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） 山路介護保険課長。
４つ目に、コロナ対策に便乗したデジタル化の問題です。 障害や高齢者など、デジタルを使えない人への対応、具体策が見えません。職員を削減しないという断言もありませんし、業務内容を国のシステムに合わせることになりますから呉市独自の施策ができなくなり、仮に行うと追加の料金が発生することは必至であります。
４つ目に、コロナ対策に便乗したデジタル化の問題です。 障害や高齢者など、デジタルを使えない人への対応、具体策が見えません。職員を削減しないという断言もありませんし、業務内容を国のシステムに合わせることになりますから呉市独自の施策ができなくなり、仮に行うと追加の料金が発生することは必至であります。
４つ目に、市職員を増員することです。無期雇用の職員を増やすべきだと考えています。先ほどの委員長報告にもありましたように、メンタル不全で長期休養、病欠されている職員さんが29人おられます。市は、多様化する行政需要とよく言われますが、それならば市職員を増員すべきだと思います。
最後、４つ目といたしまして、高齢者虐待防止のための委員会の設置で、これらの項目につきましては、ある程度、運営体制の大幅な見直しや職員の資格も必要なことから、経過措置が設けられているものでございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 森川委員。
具体的には４点上げさせていただきますと、１つ目は、基本的・効率的なＩＣＴ機器の活用方法のアドバイスをしていただきたい、２つ目は、それらがいつでも使えるようにするためのＩＣＴ機器の整備や片づけ、３つ目は、機器やソフトのふぐあい発生時の対応、４つ目は、ＩＣＴ機器活用のアイデアや最新情報の提供といった業務となります。